【令和6年度】対策実装研究アクション5：改善型チェックリストの開発と実践
研究要旨
この研究から分かったこと
参加型職場改善プログラムの運輸職場への適用は、少なくとも議論・コミュニケーションの機会、管理者による現場の意見の把握に関して有効であった。企業の状況に応じ、改善が実行・継続する適用方法の検討が必要である。
目的
過労死等の防止対策実装研究のアクション5として、職場の環境改善を支援するツールの開発と、それを使用した運送会社での改善の取組みを実践することを目的とする。事案（調査復命書）の分析結果に基づく過労死等の包括的な予防対策の6つの柱（協力して成長できる／健康のために必要な睡眠・休息がとれる／安全に働ける／互いに尊重し支えあえる／社会的責任を果たす／健康で元気に働ける）を設定し、各柱に対応する対策内容を収集し、トラックドライバーを対象とするアクション型チェックリストの項目を作成した。令和5年度は、このチェックリストを使用したグループワークを中堅運送会社で試行した。また、より取組みやすく短時間の実施ができるカードワークと付箋ワークを使用したグループワークの手順を検討した。6年度はこのカードゲーム式ツールをトラックドライバーの職場環境改善活動に適用する。
方法
カードゲーム式職場改善ツールを使用したグループワークを中規模の運送会社の協力を得て実施する。
結果
これまで（平成5～6年度）にチェックリスト式のツールを1社で、カードゲーム式ツールを4社で試行した。カードゲーム方式の実施では、(1)比較的短時間（1時間）で対策の決定までは可能な例が多かった。対策実施計画の作成までの所要時間に関しては会社またはグループによる差があった。(2)職場改善活動の実施機会として、全社員の総会や安全大会内での実施、実施日に参加可能なメンバーのみによる実施の例があった。(3)グループワークでは活発な発言と議論がなされ、事業者、管理者からも有意義であったとの意見が多かった。一方で、グループワークで決められた改善活動が実施され、成果の共有や継続的取組みがなされた例は1社、管理者主導の改善の手がかりとなった例が1社であった。ドライバーのアイデアの収集や議論の機会、コミュニケーションの改善方策としてのツール利用の有効性が示されたが、従業員による自主的な改善の実行や取組みの継続に関しては課題が残された。
考察
ツールを利用したグループワークの実施による従業員の意見や議論の成果があった。改善活動の実行やPDCAの継続に関しては課題がある。
キーワード
実装研究、運輸業、参加型改善
執筆者
酒井 一博