【令和7年度】過労死等の防止のための対策実装に関する研究
研究要旨
この研究から分かったこと
関係者、特に事業者や外部支援を行う実務者等との連携が過労死等防止対策の実装の取組みにおいて有効であることが示された。
目的
過労死等防止対策実装研究では、産業界の安全衛生のキーパーソン、産業保健・労務の有識者・研究者をメンバーとする「過労死等の防止対策ステークホルダー会議」での議論を通じて、過労死等の削減に向けた仕組みや支援ツールの提案、モデル的な事業の実装、及び効果（現場改善、とりわけ過重労働の軽減や、生産性の向上）の検証を行う。
方法
5つの対策アクション即ち①運送事業者によるハイリスク者（健康診断の結果において治療などの対応が必要な従業員）の把握と管理、②重層構造（多重の元請―協力会社の関係など）の解明、③小規模事業場の健康・労務管理の改善と支援、④健康の維持のための個人の行動変容の支援、及び⑤運送会社の職場環境改善の推進、の各々について取組みを進める。
結果
①過労死事案における健診の結果の利用状況、特に健診の受診後のフォローアップに関する問題が確認された。関係団体への調査の結果、フォローアップが適切になされる事例の特徴が整理された。②新築マンション建設に従事する現場監督に対する作業観察調査を実施し、過労死等の防止の観点から、その働き方の特徴・問題点が抽出された。③企業、事業者団体、産業保健の関係組織が連携する仕組みの構築・運営のための検討が継続された。また、事業者が利用するセルフチェックリストをHP上に公開し、その利用状況が確認された。④建設作業者（技能者）への健康管理支援（ウェアラブルデバイスの利用）に関する調査データの収集を継続した。⑤カードゲーム式の運輸職場の改善ツールの適用を進め、従業員の参加による対策が実現した事例についての検討の結果、関係者の協議やヒアリング、外部支援をする実務者との連携などが、取組みの実施、継続の条件と示唆された。
考察
ステークホルダー会議における業界のキーパーソンの助言と協力、関係団体との調整、現場の実務者との連携の継続により、各アクションの改善の取組みが進展した。運輸業、建設業の多数を占める小規模事業や重層構造の下で働く人々への支援のリーチの方策をさらに検討することが課題である。
キーワード
実装研究、運輸業、建設業
執筆者
酒井 一博