【令和元年度】 脳・心臓疾患及び精神障害の労災認定事案の経年変化と重点業種の解析
研究要旨
平成22～29年度の8年間の脳・心臓疾患及び精神障害の労災認定事案についてデータベースを構築して解析し、（1）両事案の性・年齢、疾患名、業種・職種、健康管理状況等及び出来事別の経年変化を検討すること、（2）重点業種（「運輸業，郵便業」「教育，学習支援業」「情報通信業」「宿泊業，飲食サービス業」「医療，福祉」「建設業」）について業種横断的かつ経年的に検討することを目的とした。
データベース構築は、（1）厚生労働省が「過労死等の労災補償状況」で公表しているデータ及び調査復命書等の提供を受け、データ整理・電子化・入力により平成29年度データベース（脳・心臓疾患253件、精神障害506件）を作成、（2）厚生労働省より不足資料の提供を受け平成22～28年度データベースの補完、（3）上記(1)と(2)を結合し平成22～29年度データベース（脳・心臓疾患2,280件、精神障害3,517件）とした。
分析の結果、（1）脳・心臓疾患事案については昨年度の報告と同様、男性が95%超、発症時年齢は40歳以上が8割超、脳血管疾患が約6割で虚血性心臓疾患等が約4割、最も多い疾患は脳内出血で約3割だったが年度による顕著な差異は見られなかった。一方、被災者の事業場が就業規則及び賃金規程を有する割合、健康診断実施率は平成27年度以降に増加が認められた。（2）精神障害事案についても昨年度の報告と同様、男性が7割弱、発症時年齢は男女とも30～39歳で最多、自殺事案では95%超が男性、最も多い疾患はうつ病エピソードで4割超だったが年度による顕著な差異は見られなかった。一方、出来事の「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事」「2週間以上にわたる連続勤務」「（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行」が平成27年度以降に増加が認められた。（3）重点業種については脳・心臓疾患及び精神障害事案とも性別、発症時又は死亡時年齢、決定時疾患名等の属性には業種の特徴が見られたが、平成29年度及び平成30年度分担研究報告書での報告と大きな相違はなく、年度間の顕著な差異もほとんど見られなかった。
以上の結果を踏まえると、過労死等防止対策推進法施行（平成26年11月）前後の実態を比較検討することにより過労死等防止対策の方向性について確認し、さらに同対策を推進するうえでも継続的な労災認定事案のモニタリングは重要である。