【平成29年度】 医療・福祉における労災認定事案の特徴に関する研究
研究要旨
「過労死等防止のための対策に関する大綱」で過労死等の多発が指摘されている5つの業種・職種（自動車運転従事者、教職員、IT産業、外食産業、医療等）のうち、本研究では、日本標準産業分類の医療・福祉について、過労死等調査研究センターが作成したデータベースを用いてその特徴及び典型例を抽出し、実態と背景要因を検討した。なお、本データベースは、地方公務員災害補償法に基づき（公務災害の）支給決定が認められた公務災害事案などは含まれていないことに留意する必要がある。
医療・福祉の事案は、脳・心臓疾患は52件、精神障害事案は233件で、全件数の67%が女性であった。職種は介護職員が最も多く、看護師、事務職員、その他の医療専門職、医師の順であった。認定理由として脳・心臓疾患では「長期間の過重業務」、精神障害では「悲惨な事故や災害の体験、目撃」が多かった。職種別分析では、医師の脳・心臓疾患は17件で、過重労働の背景には、継続的な診療、オンコール・休日診療、慢性的な人員不足による業務負荷増加、教育・指導、管理的業務、学会・論文作成等があった。通勤途中、当直中に発症している事例もあった。医師の精神障害事案は8件で、長時間労働に加え若年医師、患者暴力、仕事の変化、医師間の人間関係のトラブル等が目立った。看護師の認定事案は53件で、52件が精神障害事案で疾患名は外傷後ストレス障害、急性ストレス反応が多く、出来事として「悲惨な事故や災害の体験（患者暴力、患者・利用者の急変、医療事故等）」が多く、半数は深夜帯に発生していた。医療・福祉における過労死等防止対策については、医師は長時間労働対策とタスクシフト等業務負担軽減策に加え、診療科や職位・キャリアステージを考慮すること、看護師、介護職員、管理・事務・営業等の職種では、具体的出来事の発生前、発生後の対応にも注目し、適切な労働時間管理と医療・福祉特有の心理的負荷対策を踏まえた包括的な対策が重要であることが示唆された。